ＮＨＫ受信料の二重徴収について

単身赴任者（＊１）、アパート生活の学生（＊２）、別宅で時々生活している者（＊３）などで、テレビ受信機を設置している者に対して、元の世帯（＊４）で受信料を支払っているにもかかわらずＮＨＫから半額の受信料が請求されます。
最近、設置型のテレビは所有しないがテレビを視聴できるモバイルパソコン／カーナビ／携帯型ワンセグＴＶなどのいずれかを所有している者もＮＨＫに受信料を支払わなければならないとの判決が出ました。
これで、家庭内に設置しているテレビ対して受信料を支払っていれば、モバイルパソコン／カーナビ／携帯型ワンセグＴＶ（など）に対しては、別に受信料を支払わなくて良いことが明確になったわけです。（テレビを視聴する場所は問われないことが、判決によって明確にされたわけです。）
（１）アパートや別宅でモバイルパソコン／カーナビ／携帯型ワンセグＴＶでテレビを視聴することと、（２）アパートや別宅で設置型のテレビでテレビを視聴すること　とはどう違うのでしょうか。
（１）の場合は受信料を請求されないが、（２）の場合は受信料を請求される　というのはおかしいと思います。
そもそも、受信料の徴収は世帯単位であるはずです。（２）の場合のＮＨＫ受信料の徴収は二重徴収となると思います。
住民税は、本宅と別宅で二重に徴収されていません。

＊１：例えば、会社の都合により単身赴任を強いられている男性
＊２：例えば、経済的に苦しいが、実家から通学できない学生
＊３：例えば、定年後、山間部にある空き家だった実家に、月に数日暮らす年金生活者
＊４：単身赴任者の場合：妻や子供などが生活している家
アパート生活の学生の場合：両親などが生活している家（実家）
　　　別宅で時々生活している者の場合：本拠地としている家

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